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先日開催された北海道洞爺湖サミットや、今年から始まっている今日と議定書の約束期間の影響からか、新聞や各種メディアで報道されたように太陽光発電設置に対する補助金が復活か？というような話が出てきています。

そんななか、各政府機関ではいろいろな調査が行われているようで、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会から中間とりまとめ（緊急提言）案が公示されました。

詳しくは、http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?&BID=620208010をご覧いただきたいのですが、現在パブリックコメントを募集中です。募集は7月29日まで。

パブリックコメントとは、国民・住民・市民など公衆の意見のことで、特に「パブリックコメント手続」における意見公募に対し寄せられた意見を指します。
つまりは、現在新エネルギー(太陽光発電など)の調査報告に対して国民はどう思っているのかという意見を求めている状態です。

現在公示されている調査報告に対してどんどん意見を出さなければ、これらの調査報告にしたがって話が進むことになってしまいます。

一通り公示されている緊急提言を読んだ限りでは、次のような問題があるんじゃないかと感じています。

再生可能エネルギーの中で、今後、最も導入拡大が期待されるのは太陽光発電である。長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースにおける太陽光発電は、２０２０年に現状の約１０倍、２０３０年に現状の約４０倍という極めて大きなもので、これは、２０２０年において新築持家の約７割、２０３０年には新築戸建住宅の約８割、産業用・公共用施設全体の約８割に太陽光発電が設置されている状態に相当する。

というように、一般住宅では新築住宅のことしか考えていないのではないかと思えるような記述になっています。
新築住宅に安く設置できるような補助金も有効ではあるとは思いますが、それ以上に既存住宅に太陽光発電を載せる場合も考慮する必要があると思います。

住宅用太陽光発電をベースにしたものは十分活用されていなかったグリーン電力証書に関して、住宅メーカー等がとりまとめてグリーン電力証書化する事業を開始する。

とも書かれているのですが、まさに住宅メーカー経由で設置した太陽光発電に対してグリーン電力証書化する取り組みを行うといっているように読み取れますので、既存住宅にリフォーム業者等が太陽光発電を取り付けた場合はどうなるのか疑問です。

近年、ドイツの固定価格買取制度による太陽光発電の急激な導入拡大により、固定価格買取制度が注目されている。しかしながら、固定価格買取制度は、発電事業者間のコスト削減インセンティブが働きにくい、高価格での買取りを電気料金に転嫁するために電気料金の恒常的な値上げにつながるといった問題点が指摘されている。

というように、売電単価を高く設定することによって発電施設ベースで世界一位になったドイツの固定価格買取制度のデメリットだけを取り上げています。

さらには、住宅用太陽光発電システムの価格を３～５年以内に半額程度にまで低減することを目指すということなので、やはりランニングコストで回収するということよりも初期費用を抑える方向で補助金を出すという考えのようです。

補助金が復活するというニュースが出ると買い控えが発生するようですし、現在補助金が廃止されている間にも太陽光発電を設置したユーザーに対してメリットが出るように、売電単価を高く設定して初期投資分を今より早く回収する方向で話を進めてもらいたいなと思います。

ということをこのブログに書くだけでは国に意見は伝わらないので、パブリックコメントを送らないといけませんね。

皆さんも今回の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の中間とりまとめ（緊急提言）案に対する意見がおありでしたら、ぜひ意見をパブリックコメントとして送りましょう。

パブリックコメントの送り方については上記リンク先の意見公募要項をご覧いただければわかると思いますが、メール本文に氏名や連絡先とともに意見を書いて送ればよいようです。

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