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今年の梅雨はカラ梅雨なんですかね～

ここ関東は、はっきりしない天候ばかりが続いています。

さて、今日から耐震診断の種類について書くつもりでしたが、弊社も登録している（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターより今年いっぱいのリフォーム支援制度の冊子が届いたので紹介します。

支援制度とは、適正な工事を行い必要な証明を揃え確定申告をすると、‘所得税の控除’や‘固定資産税の減額’を受けられる制度です。もちろん、工事を行うときの資金補助や融資制度も市町村によってありますので活用されるとよいと思います。

まず、リフォームの支援制度は３つあります。

「耐震」そして「バリアフリー」最後に「省エネ」です。全てにおいて適用条件が定められているので詳しい事は弊社にお問合せを頂くか、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページをご覧下さい。

では簡単に制度をご案内します。

テーマでもある「耐震改修の支援制度」です。正確には‘耐震改修促進税制’といいます。

適用条件（特に昭和56年5月31日以前の建築）をクリアする住宅の耐震改修工事を行い、必要書類を添付して確定申告をすると１年間所得税の控除があります。

控除率は、10％（20万円が上限）です。

又、固定資産税の減額もあります。

改修を行う期間により異なり、平成18年～平成21年までは、軽減期間が3年、軽減額は1/2.

平成22年～平成24年の期間では、軽減期間2年、軽減額は同じく1/2.

平成25年～平成27年では、1年、軽減額は1/2となっています。

同じ改修を行うのであれば来年までがお得のようです。

また長年にわたって行われていた‘住宅ローン減税’も今年いっぱいで終了のようで、駆け込み重要が見込まれていたようですが、景気の冷え込みで芳しくないようです。

このような税制を含んだ支援制度は、住宅を持ちたい方々や改修工事をしたい方々にとっては有効な制度ですので、工事の際には適用できるか否か、工事業者に確かめる事をお勧めします。

同じように‘バリアフリー改修促進税制’や‘省エネ改修促進税制’があります。

こちらは、控除対象が‘当該工事に係わる住宅ローンの年末残高（上限1,000万円）’ということですので、リフォームローンなどを使い改修される工事が対象になっています。

ローンを使わないと対象にならないのは納得できませんが、今後上記の改修を行う方々は御一考されるとよいでしょう。

最後に全ての工事を併せて行っても控除の併用が可能な場合もあります。

耐震を向上させながら安全で快適なリフォームを行うことでその後の減税になりますのでリフォームをお考えの方は、きれいリフォームだけではなく、安心・安全・快適の全てを叶えるリノベーション工事がお勧めですね。

＊    柏市在住の方へのお知らせ

 

柏市でも7/１より、耐震改修費の助成がスタートしました。

内容は、耐震改修工事に要する費用のうち、設計に要する費用の1/3を乗じた額（限度額10万円）、改修工事及び工事監理に要する費用の1/3を乗じた額（限度額50万円）の合計金額を助成する制度がスタートしました。

 

設計者・工事監理者は、柏市木造住宅耐震士でないと出来ません。

施工者は、柏市内で建設業登録をしている建築業者であればＯＫです。

 

助成制度は複雑で、施工中の検査も必要なようですが何より助成制度が出来た事が、一般の方々の耐震化を促すことになります。金額的には最高60万円ですが無いよりましです。この機会に昭和56年以前の住宅にお住まいの方はご一考ください。

 

私自身‘柏市耐震診断士’ですのでご相談くださればご案内いたします。

 

今日も最後までお読み頂きありがとうございます。

 

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